働き方改革とは～その目的と転職専門家が教えるメリットデメリット

1.働き方改革の目的やメリット・デメリットについて解説！

安倍政権の中で最大のチャレンジとして位置づけられているのが「働き方改革」です。

今回はそもそも働き方改革がどういうものなのか、またその目的やメリット・デメリットまで幅広く取り上げていきます。

先に簡単に目的とメリット・デメリットについてまとめておくと、以下のようになります。

《目的》
・残業時間に上限を設けて長時間労働を改善
・不当な処遇の改善
・自分らしい働き方を選択しやすくする

《メリット》
・少子化対策につながる
・ワークライフバランスを実現しやすくなる
・経済的に余裕が生まれる
・主婦（夫）も働きやすくなる
・通勤ラッシュが緩和される
・地方が活性化する

《デメリット》
・残業時間削減で給料が減る人もいる
・優秀な人材にしわ寄せがくる

『働き方改革っていう言葉は知ってるけどどういうものなの？』『働き方改革が私達の生活にどういう影響を与えるの？』

このような疑問をお持ちの方は、是非参考にしてみてください。

それではまず、働き方改革がどういうものなのか見ていきましょう。

2.働き方改革とは？

働き方改革は、働く人一人ひとりの意識を変え、従来の働き方を抜本的に変革していく施策となっています。

自由な働き方の選択や、ワークライフバランス、同一労働同一賃金といった様々な視点から環境を整備し直すことで、老若男女全ての方が活躍できる社会を目指していくものです。

有識者を集めて意見交換を行う働き方改革実現会議を通し、政府は2017年3月28日に働き方改革実行計画を発表しました。

今後の動きに注目が集まっています。

3.働き方改革の目的って？

『そもそも働き方改革がなぜ必要なの？』

このような疑問をお持ちの方も多いでしょう。

こちらでは、働き方改革の目的について簡単にご紹介していきます。

【1.残業時間に上限を設けて長時間労働を改善】

日本の長時間労働は世界的に見ても非常に深刻な問題だと言えます。

「Karoshi（過労死）」という言葉が世界中に知られていることからも分かるでしょう。

働き方改革の目的の一つは、残業時間に上限を設けることで、この長時間労働問題を改善することです。

定められた上限を超えて残業を行わせた場合、その企業は罰則の対象となります。

【2.不当な処遇の改善】

同一労働同一賃金という言葉を一度は耳にしたことがあるでしょう。

正社員や非正規社員といった働き方に関わらず、同じ仕事をする方には同じだけの賃金を支払うという考えです。

しかし、今の日本ではパートタイマーの賃金が正社員の6割程度しかなく、世界的に見ても格差が広がっている状況になっています。

このような不当な処遇を改善することも、働き方改革の目的の一つなのです。

【3.自分らしい働き方を選択しやすくする】

価値観やライフスタイルの多様化により、従来の働き方にこだわらない方も徐々に増えてきています。

例えば在宅ワークといった働き方が挙げられるでしょう。

政府は2020年までに在宅ワークを採用する企業を2012年度の約3倍に増やすことを目標としています。

このように自分に合った柔軟な働き方を目指せる環境を整備することも、働き方改革の目的なのです。

4.働き方改革実行計画について

続いて働き方改革実行計画について見ていきましょう。

働き方改革実行計画は、前述した通り3月28日に政府が発表した働き方改革のロードマップになります。

具体的には以下の11のポイントが重要だと言えるでしょう。

・同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善
・賃金引き上げと労働生産性向上
・罰則付き時間外労働の上限規制の導入など長時間労働の是正
・柔軟な働き方がしやすい環境整備
・女性、若者の人材育成など活躍しやすい環境整備
・病気の治療と仕事の両立
・子育て、介護等と仕事の両立、障害者の就労
・雇用吸収力、付加価値の高い産業への転職、再就職支援
・誰にでもチャンスのある教育環境の整備
・高齢者の就業促進
・外国人材の受入れ

一つずつ簡単に見ていきます。

【1.同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善】

現状、正社員と非正規社員との間には待遇面で大きな格差が存在します。

中には正社員と同等に働いている非正規社員もいますが、待遇面は改善されていません。

このような問題に対し、どういった待遇格差が不合理なものなのかというガイドラインを設定することで、待遇の改善を目指していくものになっています。

【2.賃金引き上げと労働生産性向上】

ベースとなる賃金を引き上げることも、働く人々の生活に余裕を持たせる上で効果的だと言えるでしょう。

企業の賃上げを後押しできるように、税金などの環境整備を進めていくことになっています。

また、賃金を引き上げつつ、人材の労働生産性を向上させることで労使共にメリットのある施策と考えられます。

【3.罰則付き時間外労働の上限規制の導入など長時間労働の是正】

欧州諸国と比較すると日本の労働時間は非常に長い傾向にあります。

長時間労働が続いてしまうと、プライベートの時間が取れないだけでなく、子育てや介護との両立も難しいでしょう。

時間外労働に上限を設けることで、上記のような問題を解消することができるのです。

【4.柔軟な働き方がしやすい環境整備】

毎日決まった時間に出社しなければならないという働き方に、不満を感じる方も少なくないでしょう。

特に都会で働いている方は、通勤ラッシュによるストレスや長時間の通勤によって、働くことへの負担を感じています。

政府は在宅ワークのような柔軟な働き方を増やすことで、自分に合った働き方を見つけられるようにサポートしてくれます。

また、副業や兼業OKの企業を増やしていくことで、スキルアップや起業などを促進する狙いもあります。

【5.女性、若者の人材育成など活躍しやすい環境整備】

例えば子育てや家事との両立が難しく、働きたいけど働けないという女性は多いでしょう。

他にも、たった一度の失敗で働くチャンスを失ってしまった若者も少なくありません。

このような女性・若者が活躍できる環境を整備することも、働き方改革実行計画に含まれています。

【6.病気の治療と仕事の両立】

病気や怪我の治療と仕事を両立させている方は、労働人口の3人に1人と言われています。

このような方々に対して、企業と医療機関の架け橋になるようなコーディネーターを配置することで、病気の方でも働きやすい社会を作ろうと政府は考えています。

病気を患っても働きやすい社会になることは、高齢化社会の課題とも言えるでしょう。

【7.子育て、介護等と仕事の両立、障害者の就労】

子育てや介護を理由に退職を余儀なくされる方もいます。

このような方々が働きやすい環境を整備することは、企業にとっても個人にとっても大きなメリットがあると言えるでしょう。

特に現状として女性に負担がかかりすぎている傾向があるので、男性の育児や介護への参加を促進させる施策も検討されています。

また、障害者であっても働ける機会が増えれば、より多くの方の人生を豊かにすることができるでしょう。

【8.雇用吸収力、付加価値の高い産業への転職、再就職支援】

働き方改革実行計画の中には、従来の単線型のキャリアパスではなく、自由にキャリアアップやスキルアップを目指せる転職の促進施策も含まれています。

また、再就職を検討している方も、安心して再チャレンジしやすくするための環境も整備していくとされています。

【9.誰にでもチャンスのある教育環境の整備】

働くことと密接な関係にあるのが教育です。

子供たちが家庭の経済事情に関わらず希望する教育を受けられるよう、環境を整えることも進めていくとされています。

長期的な視点で見ると、しっかりとした教育を受けた若い世代が、今後の日本経済を引っ張っていってくれるでしょう。

【10.高齢者の就業促進】

今後さらに加速していく高齢化に備えるためには、高齢者の就業促進は欠かせない施策だと言えるでしょう。

具体的には、65歳以降の継続雇用延長や65歳までの定年延長を行う企業を支援したり、高齢者でも様々な企業でキャリアを積める環境を整えることを進めていくようです。

今後はより高齢者も活躍できる社会になっていくでしょう。

【11.外国人材の受入れ】

グローバル化が進む中で、高度な技術を持つ外国人を積極的に受け入れることは、日本経済発展のために有効だと言えるでしょう。

ただし、同時に外国人が増えることによる治安悪化などの問題もあり、慎重にリスクを検討しながら施策を進めていくようです。

まずは外国人の活用が求められる分野から着手していくことになっております。

5.働き方改革のメリット

【1.少子化対策につながる】

働き方改革の一つの施策である長時間労働の緩和を進めれば、男性が家事や育児に参加しやすくなるため、結果的に少子化対策につながるでしょう。

実際に、男性が家事や育児に積極的である家庭では、子供も多くなるというデータがあります。

少子高齢化の波を食い止めるためにも必要な施策と言えるでしょう。

【2.ワークライフバランスを実現しやすくなる】

同様に、長時間労働が減れば、その分自分の時間を確保しやすくなるため、ワークライフバランスを実現しやすくなるでしょう。

ワークライフバランスの実現は、健全な状態で働き続けるためにも欠かせません。

日本では過労死や過労自殺が社会問題化しています。

このような問題を改善していくためにも、仕事とプライベートの両立が大切なのです。

【3.経済的に余裕が生まれる】

続いて、非正規社員の賃金面が改善されることで、単純に経済的に余裕が生まれる方が増えるでしょう。

家庭の中で夫が正規社員で働き、妻が非正規社員で働くというケースも多いので、経済的な余裕から子供の数も自然と増えていくことが予想されます。

生活レベルの向上だけでなく、少子化対策にもつながっているのです。

【4.主婦（夫）も働きやすくなる】

自分に合った働き方を選択できるようになると、在宅ワークに挑戦する方も増えていくでしょう。

在宅ワークが可能になれば、家事や子育ての隙間時間をうまく活用することで、主婦（夫）も働く機会が増えていくと考えられます。

『働きたいけど、家事や子育てで外に出る時間がなかなか確保できない』という方には、かなり大きなメリットと言えるでしょう。

【5.通勤ラッシュが緩和される】

都会で働いている方にとって、朝の通勤ラッシュほど憂鬱になるものはありません。

働き方改革が進むことで在宅ワークが促進されれば、通勤ラッシュも徐々に緩和されていくでしょう。

また、ご自身で在宅ワークを採用すれば、そもそも通勤する必要もなくなるのです。

その分、朝の時間を有効に使うことができる点も見逃せない魅力ポイントと言えます。

【6.地方が活性化する】

最後にご紹介するメリットがこちら。

在宅ワークが普及していくと、住まいを都会から地方に移す方も増えてくるでしょう。

地方に移り住む人が増えれば単純に消費も増えるため、地方の活性化につながっていくのです。

職場によって住まいが限定されず、自分の住みたい場所に住めることは、人生を豊かにする上でも重要なポイントだと言えるでしょう。

6.働き方改革のデメリット

 

【1.残業時間削減で給料が減る人もいる】

働き方改革によって残業時間が減れば、その分だけ給料も減ってしまうでしょう。

会社員の方には残業を頑張ることで収入を増やすタイプの方もいます。

そのような方は、働き方改革によって給料が下がってしまうデメリットがあると考えられます。

【2.優秀な人材にしわ寄せがくる】

同様に、残業時間が限られると、時間内に仕事を終わらせることが求められます。

しかし、効率的に仕事を進められない社員がいると、どうしても仕事が溢れてしまうでしょう。

その分の仕事は優秀な人材が代わりに引き受けることになります。

仕事量は変わらず、仕事に使える時間が減るので、どうしても優秀な人材にしわ寄せが来てしまうのです。

7.働き方改革の取り組み事例

ここまで働き方改革について詳しくご紹介しましたが、最後に実際の企業で取り組まれている働き方改革の事例を取り上げていきます。

【トヨタ自動車株式会社】

トヨタ自動車株式会社では、心身の健康を維持し、いきいきと働ける会社を目指して以下の取り組みを行っています。

・年次有給休暇取得の促進
・在宅勤務制度の新設
・仕事と育児の両立ができる柔軟な勤務時間制度の導入

上記の取り組みの他に、女性が活躍できる環境整備にも力を入れており、女性社員の定着率UP、女性管理職の増加という結果も残しています。

【花王株式会社】

続いてご紹介する花王株式会社では、フレキシブルでメリハリのある働き方を実現し、生産性を高めるために以下の取り組みを行っています。

・退社時刻を周りに明示する「退社時刻宣言」の実施
・コアタイムを廃止した朝型の働き方の実施
・時間単位の休暇取得制度の新設
・仕事と育児、介護の両立支援

今後は男性の育児休暇取得をさらに促進させ、取得日数の長期化を目指して取り組みを続けていくようです。

【佐川急便株式会社（ＳＧホールディングスグループ）】

佐川急便株式会社では、多様な従業員一人ひとりが働きがいをもって働けるように、以下の取り組みを実施しています。

・年次有給休暇取得の促進
・ノー残業デーの設定や生産性の向上による所定外労働時間の削減
・勤務地を限定した管理職の設定
・女性活躍の促進

上記の取り組みを行った結果、社内アンケートでは『仕事のメリハリがつくようになった』『家族サービスの時間が増えた』といった意見が多く寄せられたそうです。

【まとめ】働き方改革をきっかけに自分の働き方を見直してみる

価値観の多様化が進む中で、働き方改革は自分自身の働き方を改めて見直すきっかけになってくれるでしょう。

最後に働き方改革の目的とメリット・デメリットについて、もう一度まとめておきます。

《目的》
・残業時間に上限を設けて長時間労働を改善
・不当な処遇の改善
・自分らしい働き方を選択しやすくする

《メリット》
・少子化対策につながる
・ワークライフバランスを実現しやすくなる
・経済的に余裕が生まれる
・主婦（夫）も働きやすくなる
・通勤ラッシュが緩和される
・地方が活性化する

《デメリット》
・残業時間削減で給料が減る人もいる
・優秀な人材にしわ寄せがくる

今回の記事で働き方改革について少しでも理解を深めて頂けたなら幸いです。