退職勧奨って？追い出し部屋の真実と実態、他人ごとではない3つの理由

1.退職勧奨とその実態を詳しく調査！
【まとめ】退職勧奨はキャリアを見直すきっかけになる

1.退職勧奨とその実態を詳しく調査！

『退職勧奨を受けたけどどうすればいいの？』『そもそも退職勧奨って何？』

このような疑問をお持ちの方はいませんか？

今回は退職勧奨がどういうものかという説明から、追い出し部屋の実態、退職勧奨が他人事でない理由まで幅広く取り上げていきます。

先に簡単にまとめておくと、追い出し部屋の実態は以下のようになっています。

・追い出し部屋を置く大企業は多い
・もっともらしい部署名を付けている
・復帰を条件に出向させることもある

そして退職勧奨がもはや他人事ではない理由としては、

・会社の業績が悪化すれば退職勧奨を受ける可能性はある
・優秀な人材でも退職勧奨を受けることはある
・退職勧奨が行われる前には条件面の見直しがある

こちらの3点が挙げられます。

退職勧奨について詳しく知りたい方、退職勧奨を受けていて悩んでいる方は特に最後までご覧ください。

2.退職勧奨って？

まず初めに退職勧奨とは何なのか、説明していきます。

退職勧奨は、雇用主が従業員に対し、退職を促すことを指します。

重要なのは「勧奨」という言葉からも分かる通り『辞めませんか？』と勧めているだけで、『辞めなさい』と強制するものではないということです。

つまり、従業員が退職勧奨に応じるという意思を示してはじめて退職することになるのです。

たまに解雇と混同する人がいますが、全く違うので注意してください。

【退職勧奨のよくある手口】

次に退職勧奨はどのように行われるのか、よくある手口をご紹介します。

主なパターンは以下の3つです。

・直接誘導するパターン
・パワハラを利用するパターン
・社外機関と協力するパターン

一つずつ簡単に説明していきます。

最もオーソドックスなのが直接誘導するパターンです。

直属の上司が『君にはもっと別の環境が向いているんじゃないか？』と退職を勧めてくるのです。

しっかりと考える時間も与えられるので、あまり問題にはなりません、

一方で、よく問題に取り上げられるのがパワハラを利用するパターン。

暴言を吐いて従業員を追い詰めることで、退職勧奨を受け入れさせようとするのです。

社外の機関と協力するパターンの場合、産業医と協力して『少し身体を休めた方がいい』と退職を勧めるのです。

他にも人材紹介会社と協力し、『もっとあなたの適性にマッチした会社がある』と転職を勧めるという手口もあります。

【退職勧奨は拒めない？】

『退職勧奨を受けたから退職届けを提出しなければいけない』

このように思い込んでいる人もいますが、それは間違いです。

冒頭でも述べた通り、退職勧奨に強制力はありません。

辞めたくなければハッキリとその意思を伝えることが大切です。

【退職勧奨を受け入れる場合は？】

一方で退職勧奨を受け入れてもいいという場合は、退職勧奨を受け入れる際の条件を忘れずに確認してください。

退職勧奨が行われる多くの場合に、退職金の増額や転職先の斡旋などの条件が示されます。

この条件を確認した上で、納得できれば退職勧奨を受け入れる意思を伝えましょう。

3.退職勧奨が行われる理由とは？

続いて、そもそもなぜ退職勧奨が行われるのか、その理由について見ていきます。

【経営状況が悪化しているから】

特に多い理由がこちら。

会社の経営状況が悪化しているため、経営を立て直す施策として人員整理を行うのです。

【パフォーマンスの悪い社員を解雇するため】

正社員として雇っている従業員は、そう簡単に解雇することができません。

しかし、パフォーマンスの悪い社員を雇い続けても、会社にはメリットがありません。

そんな時に、退職勧奨が行われます。

従業員にとって魅力的な条件を提示する代わりに、退職してもらおうと考えるのです。

4.退職勧奨を受け入れさせる追い出し部屋の実態

皆さんは追い出し部屋という言葉を聞いたことはありませんか？

追い出し部屋とは、特に業績の悪い社員などを一つの部屋に集め、嫌気がさすような仕事を毎日やらせることで自主退職に追い込むことを指します。

つまり退職勧奨を受け入れさせるために、こういった追い出し部屋が使われているのです。

こちらでは追い出し部屋の実態について詳しく見ていきます。

【追い出し部屋を置く大企業は多い】

追い出し部屋は、正確に言うと一つの部署として作られる場合が多いです。

特に資金に余裕のある大企業に多く、以前にニュースになった会社ではパナソニックやソニー、シャープなどが挙げられます。

このような大企業には社員の母数が多い分、不要な社員数も一定数いるのです。

【もっともらしい部署名を付けている】

『君は業績が悪いので明日から追い出し部屋に移ってもらう』

いくらなんでもこのようなあからさまな方法は取られません。

追い出し部屋というネガティブなイメージを払拭する「キャリア開発センター」「人材開発支援部」などのもっともらしい名前をつけて、従業員を誘導してきます。

しかし、そこに移ってしまえば、ほとんどの場合二度と普通の業務には戻れません。

【追い出し部屋が作られる予兆】

資金的に余裕のある大企業であっても、いきなり追い出し部屋を作ることはありません。

追い出し部屋が作られる前にはいくつかの予兆があります。

具体的には「残業禁止令」「休暇取得の促進」「給料のカット」などが挙げられます。

会社の経営が悪化してくると、まずは上記のような策で改善を図り、それでもどうしようもない場合に追い出し部屋が設置されるのです。

実際に給料が以前より少なくなってきているという方は要注意です。

【復帰を条件に出向させることもある】

追い出し部屋に従業員を移動させる際によく使われるのが、

『3年で今の部署に戻すから』

といった復帰の条件です。

しかし、これは単なる口約束であり、実質追い出し部屋に移ってしまったら二度と戻ってこれません。

追い出し部屋に移ってしまった時点でゲームオーバーなのです。

【追い出し部屋での仕事内容】

最後に、追い出し部屋では実際にどのような仕事が任されるのかご紹介します。

基本的に追い出し部屋では以下の2パターンの仕事に分かれます。

・無意味とも考えられる単純作業をひたすら繰り返し行わせるパターン
・ほぼ不可能なノルマを設定され精神的に追い込むパターン

単純作業のケースは、備品をひたすらダンボールに箱詰めしたりと、まるでアルバイトのような仕事を任されます。

他にも様々な部署で時折発生する単純業務に駆り出され、それがなければひたすら待機させられるというケースもあります。

どちらにせよ『自分は何のためにこの会社にいるんだろ？』と不安にさせるような仕事ばかりを押し付けられるのです。

一方で過酷なノルマを設定されるパターンは、精神的に追い込まれて自ら退職する人も多いです。

ほぼ達成不可能なノルマを設定しているにも関わらず、未達の場合は上司からこれでもかというほど叱責を受けます。

場合によっては『次も達成できなかったら、クビになることも覚悟しておきなさい』と脅されることもあります。

こういった状況に嫌気がさし、素直に退職勧奨を受け入れる人も多いのです。

5.退職勧奨がもはや他人事ではない3つの理由

『自分に退職勧奨がくるはずはない』

このように安心しきっている人もいるでしょうが、実は他人事ではないのです。

その理由について、こちらで見ていきましょう。

【1.会社の業績が悪化すれば退職勧奨を受ける可能性はある】

まず大前提として、今現在、退職勧奨が行われていなかったとしても安心はできません。

今後会社の業績が悪化した時に一つの施策として退職勧奨が行われる可能性は十分あるのです。

変化の激しいビジネス業界の中で、絶対に安泰な会社なんて存在しません。

明日は我が身といった覚悟は誰にでも必要なのです。

【2.優秀な人材でも退職勧奨を受けることはある】

『自分は仕事でもしっかり結果を出しているから大丈夫』

このように考える人もいますが、優秀な人材でも退職勧奨を受けることはあります。

仕事ができるかどうかではなく、退職勧奨を受け入れてくれそうかどうかという基準で候補者が選抜されやすいのです。

そういう意味で考えると、優秀な人材ほど『他の会社でもやっていけるのでは？』と目をつけられやすいと言えます。

また、優秀であればそれだけ報酬も多く支払わなければいけないというのも、安心できない理由です。

【3.退職勧奨が行われる前には条件面の見直しがある】

仮に退職勧奨を受けなかったとしても、退職勧奨が行われる前には条件面の見直しがあります。

これはほとんどの社員が対象になるでしょう。

退職勧奨を受けないだけマシかもしれませんが、今より悪い条件で働かなければならなくなります。

6.退職勧奨されたら退職届を書かなければいけないの？

続いて、退職勧奨を受けた場合に退職届を書かなければいけないのか、ご紹介していきます。

【退職勧奨を受け入れるなら退職日の14日前までに提出】

結論からお伝えすると、退職届は退職勧奨を受け入れる場合のみ書くようにしてください。

退職届を提出すれば、退職が確定し、あとで取り消すことはできなくなります。

上司から『退職届を提出してください』と促されても、迷ってるうちは提出しないでください。

退職勧奨を受け入れる意思が固まったら、退職日の14日前までに提出すれば問題ありません。

【退職勧奨を受け入れる場合の退職届の書き方注意点】

退職勧奨を受け入れた際の退職届の書き方は、一般的な退職届の書き方とは少し異なる点に注意が必要です。

具体的には退職理由の部分が異なります。

一般的な退職届では、「一身上の都合により」と書くところを、退職勧奨の場合は「会社都合により」または「退職勧奨に伴い」と書くようにしましょう。

「一身上の都合により」と書いてしまうと、自己都合退職となり、不利益な部分も多くなるので、絶対に間違えないようにしてください。

7.退職勧奨を受け入れたら失業保険の申請に有利になる？

『退職勧奨を受け入れることで、失業保険が申請しやすくなる』

このような噂を耳にしたことがある人も多いでしょう。

これは事実です。

退職勧奨を受け入れた場合、会社都合による退職になるため、ハローワークに申請するとすぐに失業手当を受け取ることができます。

ちなみに自己都合退職の場合は失業手当の受け取りまで最低でも3ヶ月かかるため、この差は大きいでしょう。

また、給付日数や支給額も会社都合の方が増えるため、退職勧奨を受け入れた際は速やかにハローワークで失業手当の申請をしてください。

8.退職勧奨が違法になるケースもある

実は退職勧奨が違法になるケースがあります。

こちらで詳しくご紹介していきます。

【退職勧奨そのものは違法ではない】

大前提として、退職勧奨そのものが違法に当たるわけではないことを押さえておきましょう。

冒頭にご紹介した通り、退職勧奨は『退職してくれませんか？』という会社側からのお願いなので、退職勧奨を従業員に行うことそのものは、特に問題にならないのです。

【パワハラや強制力のある退職勧奨は違法】

違法に当たるのは、パワハラなどを使って強制的に退職勧奨を受け入れさせようとすることです。

例えば、あなたが退職勧奨を受け入れなかったことで、次の日から毎日罵倒を浴びせられるようになったとします。

仕事のノルマもより一層厳しくなり、達成できなかったらその度に激しい叱責を受けます。

このように、明らかに退職勧奨を受け入れることを強要するような行為があった場合、苦痛に対する損害賠償請求ができる可能性もあります。

あまりにひどい場合は、強要罪という犯罪にまで発展するケースもあるのです。

9.退職勧奨を受けたら思い切って転職活動するのもアリ

実際に退職勧奨を受けたら悩むという方も多いでしょうが、思い切って転職するという選択もアリです。

退職勧奨が行われているということは、あなたがその会社にとって不要の人材という扱いを受けているか、会社の経営状態が危ういかのどちらかでしょう。

そのような会社からは早めに転職することをおすすめします。

その際には転職エージェントをうまく活用すると良いです。

転職エージェントを使うことで、あなたのスキルや適性にマッチした会社を専属のキャリアコンサルタントが厳選してくれます。

自力で転職活動するよりも、納得のいく転職ができる可能性が高いです。

以下におすすめの転職エージェントをピックアップしているので、是非参考にしてください。

【リクルートエージェント】

まず初めにおすすめしたいのは、リクルートエージェントです。

国内最大手の転職エージェントで、業界を横断した圧倒的な求人数が強みになっています。

若手からハイキャリア層まで幅広くサポートしてくれます。

転職活動をする際にはマストで登録すべき転職エージェントでしょう。

【DODA】

DODAはリクルートエージェントに続く業界第2位の転職エージェントです。

リクルートエージェントと併用することで、かなりの求人を網羅することができます。

ベンチャー企業から大手企業まで幅広いジャンルを取り扱っているため、あなたにぴったりの会社がきっと見つかるでしょう。

自分の可能性を広げたい方におすすめ。

【パソナキャリア】

あなたの今後のキャリアについて親身に相談に乗ってくれるのが、パソナキャリアです。

転職活動の成功の鍵は、腕の良いキャリアコンサルタントを見つけられるかにかかっていると言っても過言ではありません。

そんなキャリアコンサルタントの評価の高さに定評があるのが、パソナキャリアなのです。

特に今後の自分のキャリアについて悩んでいる方におすすめ。

【まとめ】退職勧奨はキャリアを見直すきっかけになる

退職勧奨と聞くとなんだかネガティブなイメージがわきますが、自分のキャリアを見直す一つの機会とポジティブに捉えることもできます。

実際に退職勧奨は誰もが受ける可能性があるのです。

最後に今回の記事でご紹介した、退職勧奨が他人事ではない理由をおさらいしておきましょう。

もしあなたが退職勧奨を受けたら、冷静に今後のキャリアについて考えてみてください。

思い切って転職する方が、メリットが大きい場合もあります。

そんな時は転職エージェントを活用してください。

今回の記事で、退職勧奨について少しでも理解を深めていただけたなら幸いです。